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2008/11/10 Mon 21:05
どい隆一メールマガジン60号 2008/11/10
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選挙で本格政権を
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10月30に夕刻、麻生首相の記者会見が開かれた。
その内容は盛り沢山。
第二次の補正予算に提出するのか、
来年度予算で審議するのか国会次第という。
極め付きは「定額給付金」である。
1回限り、市町村が窓口で世帯ごとに(4人家族で6万円か)支払うという。
どれくらい消費に回るか。
しかも3年後には消費税額を公然と明言した。
そしてついに衆院・解散総選挙については明言しなかった。
言外に年内解散を否定したのである。
臨時国会が9月24日に召集され、11月30日まで68日間の会期が設定された。
10月29日でおよそ半分を消化したことになる。
当初の重要法案は福田内閣が提出した
「補正予算」と「テロ特措法の延長案」だけであった。
政府が長期の会期を準備したのはよほど審議が混乱し、
テロ問題では参議院の反対は当然予想されるから再延長して、
あの60日規定（憲法60条）を使ってでも成立させたいという考えからである。
民主党は早期の解散を求め、麻生内閣を選挙管理内閣と位置づけ、
国会後半には解散になると考えた。
首相もまた雑誌・文芸春秋（11月号）で
「小沢代表よ、正々堂々と勝負しよう。私は絶対に逃げない」
と大見得を切ったものだ。
彼は次の総選挙を決戦といい、
国民の信を背にあかるい政治を目指すといっている。
ところが首相はいっこうに腰を上げないのだ。
勝負に出ないのである。
彼は解散カードを失ったのである。
本当は総理就任と同時に解散し、「麻生人気を嵩に」内閣の続行を図りたかったのだ。
その後のあらゆる調査も自民党不利と出て、次の手を失ってしまったのだ。
折しもサブプライムローン問題を端に発した国際的金融危機が起こり、
株式の乱高下や円高の現象に目をつけ、「解散より経済対策」が先とばかり、
ずるずると解散を先延ばしし始めた。
それが今回提出された「金融機能強化法案」と「保険業法の一部改正案」
そして「第二次経済対策」である。
どこかの記者が3年で3つの権力の移行はおかしい、という質問に、
首相は「これこそ議院内閣制の特徴、何ら矛盾はない」と言い切った。
これこそ日本の政治、民主主義の原点である国民・有権者が、
政権・政府を選ぶという基礎的知識、常識を欠いたものと言えよう。
首相は、最早何をしても、解散そして総選挙で活路を見出すことはできない。
これから、世界の行き過ぎた金融資本主義を是正する道を探っていくことになる。
国民に凄まじい負担がのしかかってくる。
すぐにでも選挙をして本格政権を国民の手で作り、
国際的リーダーシップが取れる政治、政府を生まれさせなければならいのだ。
衆議院議員 土肥隆一
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