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2008/10/17 Fri 13:17
近藤昭一メールマガジン第77号（再開第7号）
近藤昭一メルマガ第77号(再開第7号)
解散・総選挙の日程が全く見えなくなってきた。
私自身は、随所で「解散権は総理の専権事項である。総裁選の結果、予想通り麻生氏
が勝利するだろうし、自民党としては総裁選の勢いを駆って、急ぎ総選挙に打って出
る方法は戦術としては間違いなくあるだろう。しかし、未だ総理が決まっておらず、
本人が何もコメントしていない中、また、本当に高い支持率となるかどうか不確定な
中、まことしやかに選挙日程をマスコミがあおるように言うのは、いかがなものか」
と言ってきた。
「二大紙といわれる朝日新聞と読売新聞の解散・総選挙の期日は異なっており、明ら
かに張り合っているな」という状況だったのである。
現在の状況
そんな私も、11月9日までには選挙は行われるだろうとは思っていた。
しかし、行われなかった。理由は単純なことであろう。麻生内閣の支持率は予想を裏
切り、期待通りには上がらなかったばかりか、福田内閣発足時の支持率を下回ったの
である。さらに、麻生首相は、ひとつには、史上最短の在任期間の総理大臣にはなり
たくなかった。もう一つには、国会論戦で、自分の演説する姿を見た国民は必ず自分
を支持し、ほどなく内閣の支持率は上がるだろうと確信していたのだと思う。ところ
が、支持率は上がらず、アメリカのサブプライムローンに端を発する金融危機によっ
て、くしくも、解散などしていられる情勢ではなくなってしまったのである。
麻生首相の気持ちは
今の麻生首相の気持ちを想像するのはなかなか難しい。
周りからの解散圧力が無くなり、国会で思う存分発言し、国民に自らをアピールする
ことができるようになったことは嬉しいだろうが、一方、このまま厳しい支持率で選
挙を迎えたら、それはそれで、自民党の歴史に大変な節目を残すことになると不安に
なっているに違いない。
ただ、残念なことは、こうした国際社会の緊急事態下ということで、わが党が予算は
勿論、「給油法」まで、簡単に通過させてしまいかねないという戦術に出てしまった
ことだ。米軍をはじめとする軍艦に給油することはおかしいと言ってきた民主党が、
三分の二の再可決によって結論が出ているとしても、かくも簡単に法案を通過させて
しまうことに疑義を抱くのである。さぞ、麻生首相は、ほくそ笑んでいるのではない
だろうか。あの福田総理が大連立まで画策して、潤滑化しようともくろんだ国会運営
を結果的にいともたやすく実現してしまったからである。
民主党のとるべき道
もちろん、麻生総理の今の自民党には、もっと大きな疑問を抱かざるをえない。
つまり、このまま自らの政権の支持率が厳しいからと選挙を先送りするのは党利党略
以外の何ものでもない。「喫緊の経済対策」はきちんとやらなくてはならないし、民
主党も協力していかなくてはならない。しかし、目の前のことをやらなくてはならな
いことと、中長期の展望の中でやるべきことは異なるのである。つまり、今、最も、
必要なことは、安定した政権、国際社会の一員として、国際社会のパートナーとして
きちんと行動できる日本を確立することなのである。
今の金融不安は、残念ながら、簡単には解決しないだろう。衆議院の任期満了となる
来年の夏までに根本的な解決ができるということもありえないであろう。そうである
ならば、当面やるべきことをやった後、一刻も早く国民のみなさんの信を問い、その
結果できた政権が責任を持って、重厚にして有効的な抜本的施策を立案・実施してい
くことなのである。すなわち、今回の危機の原因となったような「ギャンブル的資本
主義経済」から脱皮していくことである。
選挙の結果は予測しがたく、安定した政権ができるかどうかは予測できない。
しかし、今のままでは、国際社会も、経済界、官界を含む国内社会も、「様子見」に
終始してしまう。現政権に信頼を寄せることができないからである。
前号のメルマガでも述べたように、こうした大変な危機を乗り超えるためには、国際
社会に対しても顔の見えるパートナーシップが必要なのである。ころころと変わる、
総理、財務大臣、外務大臣、金融庁長官では困るのである。
民主党も、自民党も、党利党略ではなく「王道」を歩むべきである。
民主党は解散をいたずらに急ぐ必要はないが、自民党はやるべき対策をいち早く行っ
た後には、すぐさま解散総選挙を行うべきであろう。
すべては、国民の皆さんの「一票・一票」に委ねるべきなのであるから。
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衆議院議員 近藤昭一事務所 林 裕次郎
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