EZVOICE 政治献金対象国会議員発行メールマガジン公認統合メルマガ：議員MAGS

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　　　　　　やまのい和則の
　　　　　　　　「軽老の国」から「敬老の国」へ
　　　　　　　　　　　　 第1149号（2008/08/27）
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　 　社会保険事務所の指導で、本人が知らぬ間に厚生年金が減額されている
　〜75歳以上の高齢者、認知症・脳卒中患者だけ病院から追い出すのは差別だ〜


　メールマガジンの読者の皆さん、こんにちは。
　昨日26日には、国会で
　民主党の年金部会・後期高齢者医療制度部会を行いました。
　国会は、閉会中とは言え、国政の課題の解決は待ったなしです。

　昨日は、斎藤春美さんを部会にお呼びし、話を聞きました。
　斎藤さんは、以前、東京の小さな会社に勤めていましたが、
　知らぬ間に、30万円の給料が8万円に改ざんされ、
　その結果、生涯に受け取る年金が142万円低くなってしまいました。
　その理由は、次のとおりです。

　当時、斎藤さんの勤めていた会社が経営が悪化し、
　厚生年金の保険料を滞納しました。

　しばらくしてから、社会保険事務所から、
　「社員の月給を勝手に8万円くらいに低く改ざんすれば、
　会社が払う保険料も減り、滞納が解消する」という「指導」があり、
　会社の社長は、社員に知らせることなく、月給を減額したのです。
　それも2年もさかのぼって。

　この改ざんにより、会社社長と社会保険事務所は助かります。
　なぜなら、会社は滞納がなくなります。
　事務所は、厚生年金の保険料徴収のノルマを達成できるのです。

　しかし、深刻な被害を受けるのは、本人です。
　勝手に知らぬ間に書類上だけ月給を下げられた結果、
　将来受け取る年金が減るのです。

　おまけに、知らぬ間に月給が書類上で減額されていることは、
　気づかないのです。こんなひどい話があるでしょうか？

　しかし、当時、これは厚生年金の収納率をあげるために、
　社会保険事務所の現場が、一般的に行っていた
　「裏技」の指導なのです。

　このような年金額を決める元となる、
　給料の額のことを「標準報酬月額」と言います。
　斎藤さんの場合は、30万円から8万円に減らされていたのです。


　社会保険庁のあきれる無責任さ
　「標準報酬月額は知らさない。調査はしない。調査結果は発表しない」


　斎藤さんは、「社会保険事務所が改ざんの指導したのは問題だ」として、
　国を相手に裁判をしました。

　しかし、証拠不十分で敗訴。

　会社の社長も「社会保険事務所の指導にしぶしぶ従った」
　と裁判で述べました。
　しかし、国の言い分は、
　「社会保険事務所に問題があると原告が言うなら、
　不正を立証する責任は原告にある。不正の証拠を出しなさい。
　そもそも書類を改ざんし、社会保険事務所をだました上に、
　社会保険事務所の責任を追及するのは、とんでもない」と、
　原告を激しく攻撃。

　社会保険労務士の参考人も、
　「当時、一般的に社会保険事務所がこのような指導をしていたのは、
　周知の事実。社会保険労務士なら、誰もが知っている」
　と述べました。

　しかし、当時の斎藤さんの担当の麹町社会保険事務所の職員6人は、
　口をそろえて「記憶にありません」と繰り返すのみ。
　残念ながら、証拠不十分で斎藤さんは敗訴。

　5年前の裁判だから、敗訴しましたが、
　今日なら、標準報酬月額の改ざんの問題が広く知られているので、
　勝訴の可能性は十分にあります。

　そこで、私たちは1年以上前から、
　国民に送る「ねんきん特別便」に標準報酬月額（当時の給料）を、
　書くべきだと主張しました。

　しかし、政府はそれを無視し、
　いま送られている「ねんきん特別便」には、
　標準報酬月額は書かれていません。
　ですから、不正な改ざんに気づきようがないのです。

　ご自分が過去、年金保険料を滞納するような、
　経営が悪い会社に勤めた経験がある方なら、
　この改ざんの危険性があります。

　おまけに、最近、この問題が表面化したにもかかわらず、
　社会保険庁は、民主党の度重なる調査要求にもかかわらず、
　実態調査を拒否。

　おまけに、今すでに第三者委員会で明らかになっている
　改ざんの40のケースについても、
　昨年12月から民主党が国会で追及しているにもかかわらず、
　8ヶ月以上経っても、調査報告書を出しません。
　要は、隠蔽（いんぺい）、サボタージュなのです。

　実際、元社会保険事務所の職員の方も、
　「組織的に改ざんの指導をしていた』と証言をされています。

　また、民主党の部会で証言された会社の社長も
　「社会保険事務所の職員が、
　勝手に自分で改ざんした標準報酬月額の資料を作成し、
　ハンコを押さされたて」と証言しています。

　社会保険庁は、問題が下火になるまで、
　調査せず、結果も公表せず、逃げ切り、隠し続ける方針のようです。

　ちなみに、民主党はこの問題を昨年から党をあげて
　追及していますが、与党はまったく関心がないようです。

　このように勝手に改ざんされていて、
　まだ気づいていない人は10万人以上いるのではないか、
　とも言われています。

　政府は、早急に実態を調査し、
　不自然に月給が急に下がっているケースについては、
　改ざんの可能性がないか調べ、被害者を救済すべきです。

　しかし、政府も与党も全く動く気配はありません。
　こんなひどい話が放置されてよいはずはありません。
　これからも被害者が救済されるまで、がんばり続けます。


　●なぜ、後期高齢者だけが病院から追い出されるのか？

　また、昨日も部会では、後期高齢者入院基本料がテーマとなりました。
　これは、75歳以上の高齢者と65歳以上の認知症や脳卒中の患者を
　一般病院から早く退院させる制度です。

　つまり、後期高齢者の入院患者だけは、
　病院に入る収入を減らして、退院を促すのです。

　私たち民主党議員は質問をしました。
　「病院が治った人が退院を迫られるのはわかる。
　しかし、なぜ、年齢や病名で切るのか？　
　後期高齢者に対する差別ではないか。
　74歳以下の患者が入院を続けられて、
　75歳以上の患者は退院を迫られる。
　なぜ、年齢で杓子定規に切るのか」と、
　厚生労働省の担当者に質問しました。

　しかし、担当者は、明確な答弁はできませんでした。
　厚生労働省は小手先の運用見直しはするようですが、
　この制度そのものは継続するようです。

　もちろん、「後期高齢者は治療がひと段落すれば、
　他の療養型病床に移るべき」という一般論は理解できます。
　しかし、その退院後の受け皿となるべき療養型病床も
　厚生労働省は45万人分から22万人分に大幅に減らしています。

　さらに、そもそもなぜ後期高齢者だけが
　差別されるのかが理解できません。

　今まで後期高齢者医療制度については、
　「自己負担があがった」などお金の面でも批判がほとんどでした。

　さらに、舛添大臣も
　「後期高齢者も74歳以下と変わらぬ医療を受けられる」と、
　何度も述べています。

　しかし、実際、後期高齢者入院基本料により、
　明らかに後期高齢者は病院から74歳以下の患者よりも
　早く追い出されます。

　繰り返しになりますが、
　「治療がひと段落したら、退院すべき」という原則に
　私は反対するわけではありません。
　年齢で線引きし、差別するのがおかしいと言っているのです。
　

　●自民党・公明党の宣伝チラシを配布する厚生労働省
　　−これは、さすがにやりすぎだ！−

　さらに、昨日の部会では、厚生労働省が作成した、
　後期高齢者医療制度の保険料軽減のチラシが問題になりました。
　これは、6月に政府・与党が決めた
　保険料の軽減を住民に知らせるチラシです。

　そのチラシの原案を、厚生労働省の後期高齢者医療制度対策室が、
　作成し、それを全国の都道府県の広域連合にメールで
　チラシ原案として送ったのです。

　その見出しには、
　「政府・与党（自民党・公明党）の決定により
　保険料が安くなります」と、大きな見出しが書かれています。

　つまり、全国民に対して、
　「自民党と公明党が保険料を安くしてくれましたよ」
　と宣伝するチラシなのです。

　私も、8年間国会で仕事をしていますが、
　政府や自治体の行政のチラシに、
　自民党や公明党という特定の政党の手柄のようなことが
　書かれていた事例は見たことがありません。

　これは、まさに厚生労働省と自民党・公明党が一体になった
　選挙運動ではないでしょうか。
　こんなチラシを税金でつくられて、
　住民に配布されたらたまりません。

　なぜ、わざわざ「自民党、公明党」という特定の政党の名前を
　チラシに入れる必要があるのでしょうか？

　厚生労働省の担当者は、「政党の名前が入っていても違和感はない。
　自民党と公明党が決めたことなので、
　そのとおりを書いたまでです」と、回答しました。

　その回答を聞き、私たち民主党議員は、
　空いた口がふさがりませんでした。
　
　選挙も近づき、厚生労働省としては、
　何が何でも政権交代を阻止したいのでしょうか？

　天下の悪法である後期高齢者医療制度を死守するためにも、
　政権交代を阻止したい厚生労働省。そして、消えた年金問題で、
　サボタージュを決め込む社会保険庁も、
　今の政権が一番居心地が良いようです。

　長期政権の弊害を悲しいほど、
　痛いほど痛感した昨日の部会でした。

　過去の薬害肝炎の闘いでも、消えた年金の戦いでも、
　真実は1つなのです。

　いくら役所や厚生労働省が、隠して、隠して、
　国民をだまし続けようとしても、国民は賢明です。
　だまされません。

　標準報酬月額の改ざんの問題でも、政府が不正を認め、
　実態調査をし、知らぬ間に被害を受けている多くの国民が
　正しい年金をもらえるようにするまで、私は徹底的に戦います。

　臨時国会は9月12日に開会します。がんばります。

　以上でメールマガジン終わります。山井和則
　
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