EZVOICE 政治献金対象国会議員発行メールマガジン公認統合メルマガ：議員MAGS

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参議院議員 参議院外交防衛委員会理事

市民派、地元派、国際派

『藤田幸久とメールでキャッチボール』

2008/1/15 第204号
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★Topics★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・参議院外交防衛委員会で締めくくり総括質疑(１月１０日)
・９.１１の検証を求めた１０日の質問の真意(１月１４日)
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◆参議院外交防衛委員会で締めくくり総括質疑(１月１０日)

　１０日午後の参議院外交防衛委員会で、政府提出の新テロ対策特別措置法案
(給油新法)と、我が党提出のテロ根絶法案の締めくくり総括質疑が行われました。
福田総理大臣などに対し、私と徳永久志議員が質問に立ちました。

２００８年１月１０日民主党ニュース
【参院外防委】テロ根絶法案、テロ対策新法案で締めくくり質疑、藤田・徳永
両議員党提出法案の優位性説く
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12495

　参議院外交防衛委員会で１０日午後、福田首相が出席して、政府提出の新テロ
対策特別措置法案(給油新法)と、民主党提出のテロ根絶法案の締めくくり質疑が
行われ、民主党・新緑風会・日本から藤田幸久議員と徳永久志議員が質問に立った。

　藤田議員は、テロとの戦いの原点に立ち返るべきだとして、「一番犠牲に
なっているのはアフガニスタンの無辜の民ではないか。民生の安定・改善がテロとの
根絶になる」として見解を質した。犬塚直史民主党案提出者は、「旱魃で餓死線上の
人が多くいる。油よりも水が必要」として、党提出の法案の優位性を説いた。
　また、藤田議員は、国際治安支援部隊(ＩＳＡＦ)への参加が武力行使を伴い
憲法に抵触するとの、昨年の答弁は変わらないのかと首相に問い質した。
首相は、「武力行使、テロ攻撃に遭遇するため、ありうる。状況による」と答えた。
このため、藤田議員は、「状況いろいろ答弁。解釈が変わったのなら変わったと
ハッキリすべき」と批判した。

　続いて質問に立った徳永久志議員はまず、防衛省の予算に関連して報償費の問題に
言及、「この問題は防衛省ＯＢを情報提供の協力者に装い、接待名義で各領収書を
作成し、報償費を裏金として捻出してきたとされる疑惑がある」と指摘。同委員会に
おいても質疑され、石破防衛大臣がこの問題を事実上認めたとされる報道を取り上げ、
大臣の真意を質した。それに対して石破防衛相は情報収集等に使われたお金が適切に
使われたかどうか、私的に使われていないか調査する必要があるとの認識を示した
ものであると答弁した。

◆９.１１の検証を求めた１０日の質問の真意(１月１４日)

　１月１０日の参議院外交防衛委員会での私の「９.１１同時多発テロの検証」に
ついての質問に対して海外を含む多くの方々から反響が寄せられています。

　近日中に議事録が出来次第掲載させて頂きますが、今回の質問の意図と背景に
ついて説明させて頂きます。

　私は、２００２年９月１１日に東京の芸術劇場で開催された「９.１１犠牲者追悼
チャリティー・コンサート」のお手伝いをさせて頂ました。
東京のＮＰＯの主催で、「９.１１テロの結果起こったアフガニスタン戦争で犠牲を
受けたアフガニスタンの子供のために小学校を建設しよう」という趣旨でした。
市民の目には、アフガニスタンの子供が９.１１の最大の犠牲者だと認識できる
素晴らしい感性があるのだと知ってとても感激しました。

　今、ブッシュ大統領の唱える「テロとの戦い」と、その戦いによってますます
テロが拡大し、市民の被害が増え続けるアフガニスタンの現状を見るにつけ、
このコンサートのことを思い出し、質問をした次第です。

　また、日本政府は、日本人２４名が９.１１同時多発テロで犠牲になり、従って、
「テロとの戦いは他人事ではない」といった答弁を繰り返してきましたが、
その確認もきちんとおこなっていないことが今回の質疑で明らかになりました。

　例えば、「飛行機に搭乗していた２名の死亡確認ができる資料はなく、具体的な
確認はとれない。一般論だが、ＤＮＡ鑑定と理解できる」という答弁でした。

　今、余りに多くの世界中の指導者や専門分野の知識人、アメリカ政府、議会、
軍の関係者などが、９.１１の再検証を求めている中で、日本も無知ではいられない
と思い、いくつかの具体的物証や証言のある以下の材料を選んで質問しました。

(１)ハイジャックされたボーイング７５７型大型旅客機が突っ込んだペンタゴンに
できた穴が、主翼の幅３８ｍよりずっと狭い。最も強固な三層の壁を貫通した５ｍの
穴もある。アルミ製の機体が２.７ｍのコンクリートの壁を貫通するのは不可能。
建物前の芝生に機体の残骸はほとんどない。

(２)飛行機が突入していない世界貿易センター第７ビルが、小規模な火災という
理由で崩壊した。しかも、真空状態で物体が降下するようなハイスピード(６.５秒)で。
ビル全体が原型を留めたまま、対称性を維持しながら、せり舞台をストーンと落下するように。

(３)９.１１直前の９月６日・７日・１０日に、ハイジャックされたユナイテッド航空
(ＵＡ)とアメリカン航空、及び世界貿易センタービルの最大テナントのモルガン・
スタンレー・ディーン・ウィターやメリル・リンチに対する、大量の「プットオプ
ション」(株を一定の価格で売る権利。暴落しても予定価格で売ることができる)の
買いと空売りによるボロ儲けが行われた。

　私は、反ユダヤ主義でも、所謂「陰謀論者」でも全くありません。今後も対テロ
戦争の原点と検証を行うことが、日米関係においても重要であると考え、この問題を
取り上げていきたいと思います。

　寄せられたメールやメッセージのほとんどが激励ですが、２件ほど、「陰謀論の罠」
という本を挙げ、陰謀論は間違っているという指摘がございました。９.１１の検証を
求める人々が挙げている全ての事例が正しいとは思いません。目に触れる生の映像や
写真などについての素朴な疑問点を挙げているのだと思います。

　重要なのは、「説明責任はブッシュ政権にある」ということです。例えば、独立
委員会報告が触れていない第７ビルの崩壊の説明などをしっかり説明すべきです。
そして、その戦争を支えている日本政府にも説明責任があると思います。

　質問の際に、委員会の皆さんには写真の他に、以下の資料をお配りしました。
これらの中身について、皆さんからも色々とご指摘いただければ幸いです。
これらの疑問にアメリカ政府や日本政府が、否定するなり、答える責任があるのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤田幸久



「資料１」　各種世論調査(１月３日)

１　ゾグビー・インターナショナル(ロイターの北米世論調査会社)調査(2007年9月6日)

・アメリカ人の５１％が、ブッシュ大統領/チェイニー副大統領の９.１１攻撃に
関する行動に関して議会が証明することを望んでいる。３０％以上が二人を議会に
喚問することを求めている。
・６７％が、９.１１調査委員会が、世界貿易センター第７ビルの崩壊を調査して
いないことが失敗であると感じている。

２　「ニューヨーク・タイムズ」とＣＢＳの世論調査(2006年10月)
・５３％が、政府が何かを隠していると思っている。
・２８％が、政府が嘘をついていると思っている。
・１６％が、政府が真実を語っていると思っている。

３　ある大学による世論調査(「ワシントン・ポスト紙、2006年9月8日)
・３６％が「米政府はテロに手を貸したか、もしくは意図的に何も対策を
講じなかった」と疑っている。
・１２％が「国防省に突っ込んだのはミサイルだ」と思っている。

４　最近の米ＣＮＮの世界規模の世論調査
・「9.11は、アメリカ政府による自作自演だと思うか」の質問に、75％が
「イエス」と回答。「アメリカ政府の説明を信じる」と回答した人は12.7％

５　ゾグビー・インターナショナル調査(2004年８月30日)
・ニューヨーク市民の４９％がアメリカ政府首脳は９.１１攻撃を事前に知っていて
わざと何もしなかったと信じている。また、66％が未回答の問題について議会や
ニューヨーク州司法長官による新しい調査を要求している。

６　オハイオ大・スクリプスセンターによる世論調査
・３３％が「事件は政府が共謀したか、テロ計画を意図的に見逃した」と見ている。

７　トロントスターの世論調査
・カナダ人の63％が「米政府の自作自演説」を支持


「資料２」　９.１１に疑問を呈する発言(1月２日)

一　アメリカ以外

１　コシガ元大統領・元首相(イタリア)
『９・１１の悲惨な攻撃は、アラブ諸国を非難し、西側諸国によるイラクと
アフガニスタンへの介入を導くために、シオニストの支援を受けたＣＩＡと
モサドが企て、実行したものである』
(2007年11月30日、コッリエーレ・デッラ・セーラ紙)

２　フォン・ビューロー元国防大臣、元研究技術大臣(ドイツ)
『数分以内で4機をハイジャックして1時間以内に標的に激突させるのは、秘密組織の
支援なしには考えられない』(自著「ＣＩＡと9.11」)
ホルスト・ユームケ元司法大臣(ドイツ)も同様の発言
　(2004年7月22日、ガーディアン紙)

３　エルンスト・ヴェルテケ元ドイツ連銀総裁(9.11当時の総裁)
『ニューヨークとワシントンの攻撃に関わった人々が、欧州の証券市場の
「テロ・インサイダー取引」に関わって利益を得ようとした多くの事実が明らかに
なっている。直前に、航空会社、保険会社、商社や金や石油市場の不可解な売買が
行われている』(テレグラフ紙、など)

４　マイケル・ミッチャー元環境大臣(イギリス)
『アメリカ政府が９.１１テロ阻止に何の対策をしなかったのは明らかだ。
11の諸外国や諜報機関が事前に警告したことがわかっている。
テロを防がなかったのは、アフガニスタン攻撃の格好の口実を作るためだった
という見方に何の不思議もない。「対テロ世界戦争」はアメリカが世界の覇権を
握ること、石油を武力でおさえることを覆い隠すための、政治的な作り話で
あることの証明である。』
(2003年9月6日、ガーディアン紙)

５　ポール・ヘリヤー元副首相、元国防大臣(カナダ)
『なぜ、ブッシュ大統領は、何が起こっているかを既に知っていたかを認めなかった
のか？アンドリュース空軍基地からのスクランブルもなされずに飛行機が１時間半も
飛行できたのか？調査報告は疑わしい。真理を追究しなければならない。』
(ビデオ・インタビュー、2004年5月27日)

６　レオニード・イワショフ将軍(9.１1当時のロシア軍参謀総長)
『シークレットサービス諸機関、及びそれらの現在のトップ、又は退役しても、
尚これらの組織に影響を持つ人達のみが、あれだけの規模の作戦を計画、組織、
実行する能力がある。ビン・ラディンやアルカイダは9.11攻撃の計画犯や実行犯では
あり得ない。彼らには、必要な組織や、資金や、リーダーがいない』
(カール・ゼロとのビデオ・インタビュー、2006年11月24日)

７　ポール・ラノイ(ヨーロッパ議会議員、ベルギー)
『私は、世界中の国会議員、議員、市民に対しwww.911Visibility.org及びwww.911Truth.orgにアクセスし、
世界的規模で9-11真相究明運動に加わるよう呼びかけている』
(公開書簡、2004年5月24日)

８　クリスティーヌ・ブタン　(住宅都市問題大臣、フランス)
質問:『ブッシュ大統領が9/11攻撃の仕掛け人であり得ると思いますか？』
答え:『その可能性はあると思います。その確信は、この問題を扱ったホームページの
数がインターネットの世界で最大の一つであるという事実によって尚更深まっています。
これだけの人々の意見や声が全面的に間違っていることはあり得ないと、
自分に言っています』

９　ベリット・オス(元国会議員　ノルウェー)
「ノルウェー911記者会見グループ」創設メンバー
『9月11日のテロ攻撃は内部犯行に違いないという、疑う余地のない多大な事実を、
ノルウェーの主流メディアが報道し、議論し、分析することに組織的な抵抗がある
ことに対する緊急措置として、2007年1月ノルウェー911記者会見グループが市民の
イニシアチブで結成された。
　
　私達が言う「内部犯行」とは、アメリカの上層権力、政権、政府、諜報機関が
テロ行為を計画、指揮、実行したことである』
(「ノルウェー911記者会見グループ」声明)

二　アメリカ

1　マックス・クリーランド元上院議員　(元9/11委員会委員、2003年12月に辞任
元アメリカ陸軍大尉)

『政府は、テロリスト達に関して、公表されている以上にはるかに多くの事実を
9月11日以前に知っていた。』(ニューヨーク・タイムズ、2003年10月26日)
『もしこの決議(ホワイトハウスの文書へのアクセス制限)が通ったならば、
私は9/11委員会委員としてアメリカ国民、特に被害者家族の目を見て、委員会は
アクセスの権限があった、と言うことは出来ない。この調査は今や抑圧されてしまった。』
(ボストン・グローブ紙、2003年11月13日)
『9/11委員会は国家のスキャンダルである』
(「サロン・アーティクル」、2003年11月21日」
『ホワイトハウスは隠ぺいしたがっている』
(「デモクラシー・ナオ」インタビュー、2004年3月23日)

２　ロン・ポール下院議員(2008年共和党大統領候補)

『これまでの各種調査は、多かれ少なかれ隠蔽であり、実際に何が起こったかに
ついての真の説明がなされていない。』
(Alex Jones Show インタビュー、2007年1月18日)

『議会報告は多くの極めて重要な点を無視している。第3のビル(第7タワー)の件や、
当日誰もが飛行機への搭乗を許されなかったのに、何故ビン・ラディンを含む多くの
サウジアラビア人は帰国できたのか、などだ。19人(実行犯)のうち15人がサウジア
ラビアからだ、というのに！彼らはイラク戦争への口実に使ったのだ。
9.11は、あの無益で、不要な戦争をもたらしたわけで、わが国の未来のためにも、
それらの全てが検証されねばならない。』
(Wake Up Americaラジオ・インタビュー、2007年6月21日)

３　デニス・クシニッチ下院議員(2008年民主党大統領候補)

『政権が、9.11とは関係のないイラクへの戦争をもたらし、隠蔽に対する国民の
疑惑を深めました。真実を聞かされていないという国民の思いを尊重します。
私はアメリカの大統領を目指すが故に、この信頼の喪失について対応しなければ、
国を的確にリードすることはできないと思うからです』
(ビデオ・インタビュー、2007年5月4日)

三　各分野の専門家

1　スティーブン・ジョーンズ博士(ブリガムヤング大学物理学教授)
　論文「本当のところ、なぜ世界貿易センタービルは崩壊したか？」

＜主要論点＞
1.世界貿易センターの第１、第２、第７ビルの全てで、廃墟となった基礎部分に
溶解した鋼鉄が明らかに多量に存在した。

2.第７ビルが、極めて速く、しかもシンメトリカルに崩壊している。

3.第７ビルの骨組みの鋼鉄が部分的に蒸発していたことが報告されている。

4.第７ビルの下部が崩壊する際に、上方の階で水平方向に噴出する煙と塵埃の列が
観察されている。

5.ＦＥＭＡの報告も北タワー崩壊に関する衝撃的な異常さを認めている。

6.タワーの下方の階で続けさまに発生した爆発音が、数多くの人々によって聞かれて
いる。

7.鋼鉄製の梁が水平方向に数百フィートも放り出され、コンクリートが粉末状に
砕けている。

8.消防技術の専門誌も、飛行機の衝突と燃料による火災だけでビルが崩壊することは
あり得ないと断言している。

9.第７ビルとツインタワーの、ほぼシンメトリカルで真っ直ぐに落ち、そして完璧に
崩壊したことの鍵は、地下での爆発であった。

10.この「爆破解体説」を、物理学、機械工学、都市工学、電気工学、心理学、
地理学、数学などの研究者約６０名に公表し、彼らの賛同を得た。

11.世界貿易センタービルは、大型旅客機の衝突をも想定して設計されていた。

12.標準技術研究所(ＮＩＳＴ、商務省の付属機関)の分析は、観察された現象の多くを
無視して恣意的に「崩壊理論」に合わせたシミュレーションを用いたものだが、
それでも崩壊を説明し切れない。

13.シミュレーションを担当した研究所の研究員自身が公式見解を事実上否定している。

14.「公式見解」は、力学の最も基本的な法則すら無視しており、爆発物による
解体のみが実際に起こった現象を説明できる。

15.以上を総括して、「公式見解」は「極めて根拠の薄い仮説」と結論づけられる。

２　ラス・ウィテンバーグ　(元アメリカ空軍大尉)

『私自身、9/11に関った175便と93便の２機の飛行機を操縦したことがある。
テロリスト、又はテロリストと呼ばれている人が172機(セスナ)の訓練のみで、
いきなり757-767級の操縦席に座り、機体を垂直に操縦することが可能とは思えない。
機体はまさに空から降ってきたことになる。私にはそのような操縦は出来なかった、
彼らにも到底出来るはずがない』「9.11の波及効果」(ビデオ・インタビュー)

３　ダニエル・デイビス　(元アメリカ陸軍大尉)

『9/11で墜落した4機のハイテクの高熱合金エンジンが火や衝突によって完全に破壊、
燃焼、粉砕又は溶けてしまうなどということはありえないと、保証出来る。　
破損はありえるが、破壊されることはない。　4機のエンジンは何処に行ってしまった
のか？特にペンタゴンでのエンジンは？　もし9/11にジェット機が墜落したならば、
エンジン、主翼又は尾翼が現場に残ってあるはずだ。』

４　グレゴリー・ゼイグラー(元アメリカ陸軍大尉、情報将校)

『9/11の公式な発表は偽りである。発表されたいずれの乗客リストにはハイ
ジャック犯の名前は記載されておらず、ＢＢＣ放送は、ハイジャック犯と言われて
いる人々の個人情報が盗まれていたり、ハイジャック犯と言われている人々が
生存していた事、第1タワーと第2タワーの明白な爆破、ペンタゴンで大破した
ボーイング757が特定出来ないことを報道した。　9/11委員会報告にはタワーの
倒壊は触れられていない』

５　ウェイン・マドセン　(元アメリカ海軍情報将校　電子監視及び安全保障の
専門家　元国家安全保障局及び国務省に出向)

『2001年9月11日は、綿密に計画された秘密作戦によって引き起こされた独裁的な
クーデターの結果である。彼らは、米国議会か、それが無理であれば、ハーグ
(オランダ)の国際法廷で裁きを受ける必要がある。　ブッシュ大統領、ブレア首相、
ラムズフェルド国防長官、チェイニー副大統領はミロシェビッチ大統領や
クロアチア-セルビアの戦争犯罪人達と同じ法廷に坐るべきである』
(スピーチ2006/11/11)

６　ボグダン・ドラゴビッチ(14年間、連邦航空局の安全保障課のテロ対策専門家)

『9/11委員会報告書は裏切り的である。』
9/11に関する情報公開を求める請願書の署名(2006年10月5日)
我々署名者は、下記の早急な機密解除を要求する
・2001年7月10日に元CIA長官ジョージ・テネットと国家安全保障担当補佐官
コンドリーザ・ライスの会談における全ての会議録と文書。この会議はアメリカへの
アルカイダによる攻撃への緊急警告が増えていることへの対策を講じるために
開催された。　
・911テロ攻撃合同調査から抜かれている28ページ分
・CIA調査長官による報告−9/11攻撃に関するCIAの説明責任

７　モーガン・レイノルズ博士(ブッシュ政権下2001-2002の労働省主任エコノミスト)

『私が最初に9/11は内部による犯行だと疑い始めたのは、ブッシュ−チェイニー
政権がイラクを侵略した時である。我々は政府の公式見解が偽りだということを
証明できる。』(ビデオ・インタビュー、2006年6月2日)

８　ポール・クレッグ・ロバーツ博士(レーガン政権下の財務次官補、“レーガノ
ミックス”の父)

『我々は、どんな建物、鋼鉄の使用が少ない建物が、自由落下の速さで
“パンケーキ”のようにぺしゃんこになることは極めて不可能であることを
知っている。したがって、タワー倒壊の公式発表は議論の余地なく偽りである。』
(エッセー、2006年8月16日)

９　ロビン・ホードン　(元ＦＡＡ(連邦航空庁)ボストン空路管制センター航空管制官)

『私は2001年9月11日の攻撃から数時間のうちに、それが内部犯行であると感じた。
ＦＡＡとＮＯＲＡＤ(国家軍事指揮センター)が米国上空と戦闘機を常に監視し、
パイロットが24時間体制で対応している。ジェット戦闘機が米国の上空を飛ぶ
いかなる不審な飛行機も10分から15分で迎撃することができる』